公認会計士・税理士業
産業コード: L741公認会計士事務所、税理士事務所等。監査、会計、税務業務。
データ出典: 賃金構造基本統計調査 / 雇用動向調査 (2023年)
平均年収
650万円
全体平均 574万円
+76万円 vs 平均
離職率
12.8%
全体平均 13.6%
-0.8pt vs 平均
入職率
14.5%
全体平均 14.9%
-0.4pt vs 平均
平均年齢
44.2歳
従業員数 15万人
市場規模(売上高)
2.1兆円
年収ランキング
13位 / 33業界
業界プロファイル(6指標)
※ 各指標を0-100に正規化。離職率・平均年齢は低いほどスコアが高い。
他業界と比較するには比較ページをご利用ください
過去10年の推移(2014〜2023年)
全業界との年収比較
公認会計士・税理士業業界について詳しく解説
公認会計士・税理士業業界とは
公認会計士・税理士業は監査、税務、会計に関する高度な専門サービスを提供する約15万人の業界です。IPO支援やM&Aアドバイザリーなど高付加価値サービスへの需要が増加しており、Big4監査法人から中小税理士事務所まで多様な働き方が可能です。
年収の特徴
公認会計士・税理士業の平均年収は650万円で、全業界平均(約458万円)を192万円上回る高水準です。Big4監査法人では30代で700〜900万円に達することが多く、マネージャー以上では1000万円超も現実的です。税理士は独立開業後に顧客基盤を築くことで年収2000万円超も珍しくありません。
離職率の実態
公認会計士・税理士業の離職率は12.8%で、全業界平均を下回る安定した水準です。国家資格という高い参入障壁と専門知識の蓄積が定着率の高さに貢献していますが、Big4から事業会社への転職や税理士事務所の独立開業など、キャリアアップを目的とした業界内外への移動は一定数あります。
この業界に向いている人
- ✓会計・税務・監査の専門知識を深めたい人
- ✓公認会計士・税理士などの難関資格にチャレンジしたい人
- ✓独立・開業を将来的な目標としている人
- ✓数字に強く几帳面で論理的な思考を持つ人
キャリアパスの例
公認会計士試験合格後にBig4でスタッフとして監査業務に従事し、3〜5年でシニアスタッフ・マネージャーへ昇進してIPO支援やM&Aアドバイザリーなど高付加価値業務を担当。10年以上ではパートナーとして事務所経営に参画するか事業会社CFOや独立開業という選択肢が広がります。
まとめ:データから見る公認会計士・税理士業業界の総合評価
公認会計士・税理士業は高い専門資格と収入が直結する実力主義の業界です。監査・税務の経験は業種を超えて評価されるため、事業会社・コンサルティング・独立開業など多彩なキャリアを切り開けます。難関資格取得への投資は生涯を通じて高い収入と専門的な地位を確保する確実な手段となります。
※ データ引用: 国税庁「民間給与実態統計調査」令和5年分・厚生労働省「雇用動向調査」令和5年・「賃金構造基本統計調査」令和5年
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よくある質問
公認会計士・税理士業業界の平均年収は?▾
公認会計士・税理士業業界の平均年収は650万円です(2023年、国税庁「民間給与実態統計調査」令和5年分)。全業界平均(574万円)を76万円上回っています。
公認会計士・税理士業業界の離職率は?▾
公認会計士・税理士業業界の離職率は12.8%です(2023年、厚生労働省「雇用動向調査」令和5年)。全業界平均(13.6%)と比較すると低い水準にあります。
公認会計士・税理士業業界の将来性は?▾
公認会計士・税理士業は高い専門資格と収入が直結する実力主義の業界です。監査・税務の経験は業種を超えて評価されるため、事業会社・コンサルティング・独立開業など多彩なキャリアを切り開けます。難関資格取得への投資は生涯を通じて高い収入と専門的な地位を確保する確実な手段となります。
公認会計士・税理士業業界に向いている人は?▾
会計・税務・監査の専門知識を深めたい人、公認会計士・税理士などの難関資格にチャレンジしたい人、独立・開業を将来的な目標としている人、数字に強く几帳面で論理的な思考を持つ人などが挙げられます。
公認会計士・税理士業業界の主要職種 (4職種)
経理・財務
経理・財務
企業の会計・決算業務、財務諸表の作成、資金管理、予算策定などを担当。
弁護士
法律・士業
法律相談・訴訟代理・契約書作成・企業法務などを担当。個人・法人の権利保護と法的紛争解決を支援。
公認会計士
経理・財務
企業の財務諸表の監査・証明、会計コンサルティング、税務業務などを行う。
税理士
経理・財務
企業・個人の税務申告・税務相談・税務調査対応・節税アドバイスなどを行う。独立開業も多い。