業界別 男女賃金格差
— 2023年版
賃金構造基本統計調査(2023年)をもとに、13業界の男女年収を比較。 格差率(女性年収 ÷ 男性年収 × 100)で業界ごとのジェンダーギャップを可視化します。
格差率 = 女性年収 ÷ 男性年収 × 100
100%なら完全平等。数値が低いほど格差が大きい。 日本全体の格差率は約75%(OECD調査)で、OECD平均(約88%)を下回る水準にある。
業界別 男女年収比較
格差率が小さい業界順にソート(単位: 万円/年)
業界別 格差率(女性÷男性×100)
100%に近いほど男女格差が小さい。点線は全業界平均(66.5%)
格差率テーブル
| 業界 | 男性(万円) | 女性(万円) | 格差(万円) | 格差率 |
|---|---|---|---|---|
| 金融業,保険業 | 6,700 | 3,850 | 2,850 | 57.5% |
| 製造業 | 5,120 | 3,050 | 2,070 | 59.6% |
| 建設業 | 5,420 | 3,280 | 2,140 | 60.5% |
| 卸売業,小売業 | 5,010 | 3,120 | 1,890 | 62.3% |
| 電気・ガス | 6,580 | 4,280 | 2,300 | 65.0% |
| 不動産業 | 5,580 | 3,650 | 1,930 | 65.4% |
| 運輸業,郵便業 | 4,520 | 3,010 | 1,510 | 66.6% |
| 医療,福祉 | 4,980 | 3,420 | 1,560 | 68.7% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 3,680 | 2,530 | 1,150 | 68.8% |
| サービス業(他) | 4,250 | 3,050 | 1,200 | 71.8% |
| 情報通信業 | 6,200 | 4,450 | 1,750 | 71.8% |
| 教育,学習支援業 | 5,950 | 4,320 | 1,630 | 72.6% |
| 学術研究 | 6,380 | 4,720 | 1,660 | 74.0% |
📌 男女格差が生まれる構造的要因
管理職比率の差
日本企業の女性管理職比率は平均12%程度(厚労省調査2023年)。 管理職は基本給・手当ともに高いため、管理職比率の差が年収格差に直結する。 金融業・保険業(格差率57%)は管理職の男女比が特に偏っている業界の一つ。
非正規雇用の偏り
非正規雇用の約70%が女性(総務省労働力調査2023年)。 非正規は正規と比べて年収が大きく低い傾向があり、 宿泊・飲食などパート比率が高い業界では格差が縮まって見えるが 絶対的な年収水準は両性とも低い点に注意が必要。
育休・キャリア中断の影響
産休・育休によるキャリア中断は年収上昇曲線に影響する。 勤続年数による昇給モデルが残る日本では、 中断期間が長いほど年収差が累積的に広がる構造がある。
学術研究・情報通信が相対的に平等な理由
学術研究(73.9%)、情報通信(71.8%)は格差率が高め。 専門職・技術職は職種・スキルベースの評価が浸透しており、 年功序列の影響が比較的小さい。リモートワーク普及も 育児との両立を後押しし、女性のキャリア継続率が上がっている。
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