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ジェンダーデータ

業界別 男女賃金格差
— 2023年版

賃金構造基本統計調査(2023年)をもとに、13業界の男女年収を比較。 格差率(女性年収 ÷ 男性年収 × 100)で業界ごとのジェンダーギャップを可視化します。

📐格差率の読み方

格差率 = 女性年収 ÷ 男性年収 × 100
100%なら完全平等。数値が低いほど格差が大きい。 日本全体の格差率は約75%(OECD調査)で、OECD平均(約88%)を下回る水準にある。

全業界平均格差率
66.5%
13業界の単純平均
格差が最も大きい
金融業,保険業
57.5%
6700万 / 女3850万 (2850万差)
格差が最も小さい
学術研究
74.0%
6380万 / 女4720万 (1660万差)

業界別 男女年収比較

格差率が小さい業界順にソート(単位: 万円/年)

業界別 格差率(女性÷男性×100)

100%に近いほど男女格差が小さい。点線は全業界平均(66.5%)

60%未満(格差大)60〜70%70〜80%80%以上(格差小)

格差率テーブル

業界男性(万円)女性(万円)格差(万円)格差率
金融業,保険業6,7003,8502,85057.5%
製造業5,1203,0502,07059.6%
建設業5,4203,2802,14060.5%
卸売業,小売業5,0103,1201,89062.3%
電気・ガス6,5804,2802,30065.0%
不動産業5,5803,6501,93065.4%
運輸業,郵便業4,5203,0101,51066.6%
医療,福祉4,9803,4201,56068.7%
宿泊業,飲食サービス業3,6802,5301,15068.8%
サービス業(他)4,2503,0501,20071.8%
情報通信業6,2004,4501,75071.8%
教育,学習支援業5,9504,3201,63072.6%
学術研究6,3804,7201,66074.0%

📌 男女格差が生まれる構造的要因

管理職比率の差

日本企業の女性管理職比率は平均12%程度(厚労省調査2023年)。 管理職は基本給・手当ともに高いため、管理職比率の差が年収格差に直結する。 金融業・保険業(格差率57%)は管理職の男女比が特に偏っている業界の一つ。

非正規雇用の偏り

非正規雇用の約70%が女性(総務省労働力調査2023年)。 非正規は正規と比べて年収が大きく低い傾向があり、 宿泊・飲食などパート比率が高い業界では格差が縮まって見えるが 絶対的な年収水準は両性とも低い点に注意が必要。

育休・キャリア中断の影響

産休・育休によるキャリア中断は年収上昇曲線に影響する。 勤続年数による昇給モデルが残る日本では、 中断期間が長いほど年収差が累積的に広がる構造がある。

学術研究・情報通信が相対的に平等な理由

学術研究(73.9%)、情報通信(71.8%)は格差率が高め。 専門職・技術職は職種・スキルベースの評価が浸透しており、 年功序列の影響が比較的小さい。リモートワーク普及も 育児との両立を後押しし、女性のキャリア継続率が上がっている。

データソース

出典: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査(2023年)

※ 本データは公開情報をもとにした参考値です。年収は所定内給与×12で概算したものを含みます。

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